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自治体が地方政府になる―分権論 [単行本]Ω

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『自治体が地方政府になる―分権論 [単行本]Ω』はヤフオクでkJ-000d996108から04月18日 08時 51分に出品され04月18日 08時 51分に終了予定です。即決価格は1,630円に設定されています。現在229件の入札があります。決済方法はYahoo!かんたん決済に対応。千葉県からの発送料は落札者が負担します。ＰＲオプションはYahoo!かんたん決済、取りナビ(ベータ版)を利用したオークション、即買でした。

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要旨(「BOOK」データベースより）地方分権は世界の潮流。自治体を地方政府にし、「わがまちに誇り」を住民が持てるようにするのが分権の具体化だ。それを、「地方政府論」の教科書にも使えるように、わかりやすく説明、一セメスターの講義に合わせて１４章編成にした。目次(「BOOK」データベースより）地方政府とはなにか日本の地方分権論の軌跡―今、５度目のうねり地方分権は世界の流れ中央政府と地方政府の役割分担―減らそう３重行政機関委任事務は廃止された―自治体から国の事務消え、全通達失効国の関与の法定化と透明化―許認可の基準、標準処理期間も公表広がった条例制定権―自治事務はもちろん法定受託事務にも可能新設された係争処理システム―地方政府が中央政府と法解釈を争える必置規制の緩和―自治体の自主組織権を拡大、縦割りから総合化へ都道府県と市町村の新しい関係―対等、協力、市町村に条例で事務移譲進む行政体制の見直し―議会に活性化、入札制度改革を含む行政改革の強化全国で展開される市町村合併―自立への模索と地域自治組織で自治を財布の自由なき地方政府―財政分権につなげられるか三位一体改革住民参加の拡大―地方政府の最終目標は住民自治著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）田嶋義介(タジマヨシスケ)１９４３年山口県下松市生まれ。６５年東大経済学部卒。６９年三菱重工業を経て朝日新聞社入社、週刊誌『ＡＥＲＡ』副編集長、政治部次長、総合研究センター主任研究員などを経て、００年３月退社。同４月から島根県立大学総合政策学部教授

自治体が地方政府になる―分権論 [単行本]Ω